「20億円も子どもに残したくない」相続を嫌がる“資産家たちの本音”と理想の相続対策【河村真木子×国際弁護士 吉田大×田中渓】

日本の相続税制は、富の再分配という名目の一方で、勤労意欲を削ぎ、伝統的な街並みの破壊や富裕層の海外流出を招く構造的な歪みを抱えている。過度な相続は次世代の自立心を損なう「トラストキッズ問題」や骨肉の争いを生むリスクがあり、資産は教育や寄付、あるいは自己消費に充てるべきという視点が重要である。対照的に、米国は相続税の免税枠を拡大することで次世代の起業家精神を刺激し、イノベーションを促進する側面を持つ。日本においても、官僚主導の制度設計を鵜呑みにせず、マーケットの実務家が主体となって税制のあり方を批判的に議論し、60 歳時点での財産目録作成といった現実的な対策を講じることが、社会の活性化と円滑な資産承継の両立には不可欠である。