

News Connect あなたと経済をつなぐ5分間 #ニュースコネクト
News Connect(ニュースコネクト) ~あなたと経済をつなぐ5分間~ 1日1つ、5分間で、国際政治や海外のビジネスシーンを中心に、世界のメガトレンドがわかる重要ニュースを解説。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聴きいただけるとうれしいです。 ▼MC: 野村高文(のむら・たかふみ)/Podcast Studio Chronicle 代表 Podcastプロデューサー・編集者。東京大学文学部卒。PHP研究所、ボストン・コンサルティング・グループ、ニューズピックスを経て、2022年にChronicleを設立。制作番組「a scope」「経営中毒」で、JAPAN PODCAST AWARDS ベストナレッジ賞を2年連続受賞。その他の制作番組に「News Connect」「みんなのメンタールーム」など。TBS Podcast「東京ビジネスハブ」メインMC。著書に『プロ目線のPodcastのつくり方』、共著に『視点という教養』(深井龍之介氏との共著)、『地域が動く経営戦略』(土屋有氏、藏本龍介氏、矢田明子氏との共著)がある。 X(Twitter)アカウント https://x.com/nmrtkfm 制作番組一覧 https://chronicle-inc.net/ LISTEN番組リンク https://listen.style/p/smbslbmi?qPSHIquZ
Episodes


【4月28日】ロシアのガスプロム、ポーランド・ブルガリアへのガス供給を停止

【4月27日】北京で大規模なコロナ検査を実施。封鎖警戒高まる

【4月26日】ツイッター、イーロン・マスク氏と買収協議へ

【4月25日】ウクライナ侵攻から2カ月。米長官がキーウ訪問へ

【ニュース小話 #11】Netflix、成長の踊り場をどう越える?

【土曜版 #11】宇野常寛さんと考える、2022年の「身体論」
現代社会における「身体」のあり方を軸に、SNS がもたらす画一的なコミュニケーションと、それに抗うための新たな可能性を考察する。SNS 上のプラットフォームは、ユーザーに同一の機能と社会的な身体を強制することで、承認欲求に基づいた単調な相互評価ゲームを生み出している。これに対し、都市空間や身体の多様性をネットワークの外部として再定義し、技術を用いて身体そのものを拡張するサイボーグ技術などのアプローチが、人間の欲望を豊かにする鍵となる。ゲストの評論家・宇野常寛は、雑誌『モノノメ』第 2 号の特集を通じ、単なる自己強化やパフォーマンス向上を目的とした運動やマインドフルネスとは異なる、世界と調和し他者の妄想を許容する身体の重要性を提示して...

【4月22日】英上場企業、取締役会の4割を女性に。金融当局が目標を設定

【4月21日】Netflix、会員数が20万人減少。過去10年で初めて

【4月20日】米、公共交通機関のマスク着用義務を撤廃。地裁が違法判断

【4月19日】約20年ぶりの円安水準。一時1ドル126円台後半

【4月18日】ロシア、マリウポリの残存兵に最後通告。ウクライナ側は拒否

【ニュース小話 #10】「マクロンvs.ルペン」はどの国でも見られる構図だ

【土曜版 #10】日本企業のESG対応。進んでいるのかいないのか
日本企業が直面するウクライナ情勢への対応と、ESG 経営におけるダイバーシティ&インクルージョン(D&I)のあり方が議論の焦点となっている。ロシア事業からの撤退や継続といった経営判断において、単なる追随ではなく、自社の強みを活かした人道支援や生活必需品の供給といった独自のスタンスが求められている。また、日本企業における D&I の停滞は、単なる意識の問題ではなく、年功序列や集団思考といった構造的な人事制度に起因している。製造業が成功体験としてきた「均質性」がデジタル時代には足かせとなる中、イノベーションを創出するためには、クオータ制の導入など形から入る戦略的なアプローチと、多様な視点を取り入れる経営への転換が不可欠である。

【4月15日】フィンランドとスウェーデン、NATO加盟に意欲

【4月14日】米CPI、40年ぶりの前年比8.5%上昇。迫る景気後退局面

【4月12日】フランス大統領選挙。現職マクロン氏とルペン氏が決選投票へ

【4月11日】ジョンソン英首相、キーウを電撃訪問。追加の軍事支援を約束

【ニュース小話 #09】いま、スリランカとハンガリーにも注目すべき理由

【土曜版 #09】ウクライナ戦争で「ESG」は影響を受けるのか
ウクライナ戦争が ESG 経営の潮流に与える影響をテーマに、財務戦略アドバイザーの田中慎一氏、カリフォルニア大学バークレー校の桑島浩明氏、慶應義塾大学の保田隆明氏が議論を展開する。エネルギー価格の高騰や供給不安は、短期的には脱炭素の停滞を招く懸念があるものの、長期的にはエネルギー自給率の向上やグリーンエネルギーへの投資を加速させる契機となる。また、安全保障や平和の維持は経済活動の前提条件であり、防衛産業への投資が ESG の文脈で再定義されるなど、ESG の定義自体が状況に応じて変化している。企業がロシアから撤退する際の実効性や、インフレ下での ESG に対する一般層の受容性といった課題を多角的に分析し、日本企業がグローバルなルール...
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