総裁定例記者会見（2026年10月30日）

日本銀行は金融政策決定会合において、基調的な物価上昇率が物価安定目標の 2% と概ね整合的な水準に達したと判断した。今後はこの 2% 程度の水準が持続的・安定的に定着するかを見極めるフェーズへ移行する。政策金利の引き上げについては、中東情勢や AI 関連需要、為替変動などのリスクを点検しつつ、経済・物価見通しの実現確度に応じて機動的に調整する方針を維持する。また、保有する ETF の売却ペースを見直し、2027 年 1 月より年間 8600 億円程度へ加速させることを決定した。デフレ脱却宣言については政府の判断に委ねるとしつつ、金融緩和の度合いを適切に調整することで、物価安定の持続的な実現を目指す姿勢を強調した。