アメリカの対ウクライナ政策とロシアによる侵攻の背景を、現代アメリカ政治が専門のジョージ大学教授・前嶋和弘氏が解説する。バイデン政権は民主主義と自由主義を守る立場からロシアの力による現状変更を阻止しようとしているが、ウクライナが NATO 非加盟であるため直接的な軍事介入には慎重な姿勢を崩していない。核保有国ロシアとの直接対決による第三次世界大戦を回避しつつ、ロシアを経済的に孤立させる戦略が取られている。また、開戦前からアメリカがロシアの侵攻計画を詳細に公表したことは、情報戦を通じてロシアを抑止しようとする異例の試みであった。今後は経済制裁の強化がロシア国内の動向やプーチン大統領の心理に与える影響が、紛争の行方を左右する重要な焦点となる。
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