
日本の刑事司法における冤罪の構造的な闇を、郵便不正事件の冤罪被害者である元厚生労働省事務次官の村木厚子氏が解説する。起訴後の有罪率 99.9% という数字の背景には、検察が描いたストーリーに合致する供述のみを調書化する「作文」の横行がある。密室での取り調べにおいて、検察は被疑者の弱みを突き、事実と異なる供述を強要するほか、証拠の改ざんやフロッピーディスクの日付操作といった不正も行われていた。刑事司法は自分とは無縁だと考えがちだが、誰でも巻き込まれるリスクがある。冤罪を防ぐためには、取り調べの全面的な可視化や、検察の捜査手法に対する第三者的な監視体制の強化が不可欠である。
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