
現代の都市開発は、地域コミュニティを分断し、証券化によって投資家の利益を優先する「金持ちの植民地」と化している。建築家・山本理顕は、六本木ヒルズ等の大規模再開発が住民の生活や地域性から乖離し、超高層マンションの廃墟化リスクを招いていると警鐘を鳴らす。これに対し、住民が主体となって建築に関わり、メンテナンス費を初期費用に組み込むことで 200 年持続可能な住宅を実現する「地域社会圏」の概念を提唱する。ベネズエラの事例を基に、住民に利益が還元され、自然な助け合いを生む新しい開発モデルの可能性を示す。不動産価値を地域への貢献度で判断すべきだと説き、真に持続可能な街づくりのあり方を提示する。
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